奈良市議会 2022-12-15 12月15日－05号
小学館集英社プロダクション共同事業体に工芸などの伝統的技術を取り扱う施設について、都や近畿での実績があり、奈良県内でも歴史文化の分野でのシンポジウムやイベント事業を実施していると答弁いただき、今後のなら工藝館の運営に期待して賛成します。 以上です。 ○議長（北良晃君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。
小学館集英社プロダクション共同事業体に工芸などの伝統的技術を取り扱う施設について、都や近畿での実績があり、奈良県内でも歴史文化の分野でのシンポジウムやイベント事業を実施していると答弁いただき、今後のなら工藝館の運営に期待して賛成します。 以上です。 ○議長（北良晃君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北良晃君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。
それから皆様御承知のとおり、町主催のイベント関係等は、昨年度はほとんどのイベント事業が中止、またはできる範囲でもリモートになったということで、かなり町としての活性化的な部分としては、やはりこういう中で自粛自粛が続きましたので、全体的な雰囲気としてはやはりどうしても沈みがちなものがあったのではないかなと思っております。
それぐらいかつかつのところで予算要求している一方で、20代後半から40代前半の働き盛り世代をメインターゲットとする生駒らしい多様な暮らし方、働き方の実現に資する事業については、未来への投資として重点的に予算措置を講じるとされ、その結果、複数の課が各課ばらばらに同年齢層を対象とする似たような学習系イベント事業費が要求され、何の整理もされないまま全て予算化されてきました。
446: ● 矢追もと委員 文化ホールの管理運営費とイベント事業費のことでお伺いいたします。 先ほど歳入のところでは、使用料で文化ホールについては、約２，６００万円ほど見込んでいらっしゃった。
これは、国の通知によりますと、感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援ということで、不要不急の外出、都道府県間の移動の自粛要請などにより、緊急事態宣言区域に限らず、人流の抑制の影響を受ける交通事業者、観光事業者、イベント事業者などに対する支援が重要となり、今回この交付金を活用して国の支援措置をしていくものでございます。
今、委員さん、お述べいただきましたように、コロナウイルスによりイベント事業が中止になる中で、市内の幼児、児童、生徒さんたちに体験して学習していただける場を提供したいということで、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金のほうを活用させていただきまして実施させていただいたところでございます。
本市における新型コロナウイルス感染症への予防対策としましては、昨年の２月２７日に対策本部を設置して以降、感染拡大を防止するため、新しい生活様式の実践などの基本的な感染防止対策に加え、学校施設等やその他の公共施設の臨時休業及び使用制限のほか、各種イベント事業の自粛等により、密閉、密集、密接の３密を避ける対策を行ってまいりました。
現時点において、令和３年度のイベント事業で新型コロナウイルス感染防止により一時凍結することが予定されている事業はございません。今後、感染状況を見極めながら、必要に応じて一時凍結の判断を行う場合もあると思います。ご理解よろしくお願いいたします。
あと、先ほどございました自主事業ということで、指定管理者ご自身でいろいろ経費とノウハウを使ってやっていただけるそういった自主事業がございますが、基本的に一番根幹にありますのが日常の貸館業務、また、ホールでのいろんなイベント事業、そういった催物等々を今やっていただいておりますけれども、その業務にとどまらず、例えばちょっとまちの紹介ですとか、商店であるとか生駒市内の事業者さんと連携をして更に生駒の魅力発信
これまで中止となったイベント事業の不用額も含め、必要なところへ必要な分を適宜計上していただきますようお願いいたします。 次に、本市独自の施策については、これまでどちらかというと国や県の制度と連動して支援いただいていたということでした。 先日の総務財政委員会で砂原議員より質問がありましたプレミアム付商品券につきましては、検討していただいているということでした。
以上、５年で10億の経常経費の削減のための事業の見直しが不明確である点、新型コロナウイルスによる令和２年度以降の生駒市の財政状況の悪化を考慮できていない点、さらには、市長施政方針の中で、子育て支援の充実を掲げる一方で預かり保育料の値上げという子育て世代に負担を強いる点、また、市民の安全確保を怠っているにもかかわらずイベント事業費等に税金を使うことなど、予算審査の中で様々な問題が判明したことを理由として
そこで、私は上田市長にお聞きしたいのは、大和郡山市の場合は数々のイベント事業がやられていると。イベント行政ということで私も数々批判もさせていただきましたけれども、イベントそのものを私は全面的に否定したわけではありません。
２問目、各種イベント事業の見直しについて。 本町では、年間を通じて多くのイベント事業が行われていますが、今後の財政状況を踏まえ、一度、各種イベント事業を見直してみるのもよいのではないかと考えます。 １点目、１１月２日、３日に行われた文化祭ですが、会場をいずみスクエアに移したことによって、本町地区の方を初め、今まで文化祭に足を運んだことのなかったたくさんの住民の方々が、文化祭に足を運ばれたようです。
イベントの問題についても、水木十五堂賞というような賞をやっておられまして、議員さんももっとほかに郡山でそれをたたえるような人物がいてたんじゃないかということで、大相撲の笠置山の話をされた方もおられましたけれども、私は、やっぱりイベントをするにしてもきちっと理念を持ってやらんとこんなイベント事業は成功しないと思います。したがって、これが３点目に反対する理由です。
桜井市では、桜井市国際交流協会ＳＩＦＡが中心となって、友好都市交流事業を初め国際交流理解セミナーなどのイベント事業、在住外国人支援事業として日本語サロン事業、及び、国際化支援事業として外国語サロン事業、講師紹介事業などの国際交流、国際理解事業を実施してきたことにより、市の国際化が進んできているものと考えております。
また、防犯カメラ設置費用、リニア新駅誘致推進事業、アートプロジェクト古都祝奈良の開催経費、住民票などを発行するマルチ端末整備費用、バンビーホーム学習プログラム委託料及び元林院検番演舞場活用イベント事業の予算につきましては、さきの予算決算委員会におきまして、これらの経費を減額する修正案が可決されたところでございます。
そして、第２に、今回もまた10月21日、喜多郎という作曲家を呼んでの「古事記と宇宙」、こういうイベント事業をやられるということであります。こういったイベント事業が大和郡山市の活性化にとって本当にプラスになるのかどうか。もっと優先順位として、先ほどからもいろいろ反対討論の中でもおっしゃっておりましたけれども、高齢者や障害者は本当に大変な生活実態に置かれている人がたくさんおられます。
続きまして、「いのちを守るまちづくり」イベント事業です。多角的な視点から命の大切さや命を守る行動を考えられるきっかけとなることを目的に実施いたしました。平成２８年８月７日に実施いたしまして、２６４名の来場がございました。 次の１０４ページですけれども、屋外広告物管理システム導入事業として、景観の向上と屋外広告物の適正化及び規制誘導を促進するため香芝市と共同でシステムを導入いたしました。
観光協会につきましては、一般的に観光協会は地域の観光振興のためのＰＲ活動やイベント事業、また案内所の運営等の活動を行っており、本市におきましては、昭和６年に観光協会が発足し、昭和60年にそれまでの任意団体から社団法人化されまして、その後、平成25年に公益社団法人になってございます。
また、イベント事業でも数々のイベント事業で 1,000万円、 1,200万円とどんどん支出されている。そういうことをちょっとでも節約すれば、このような一部負担を無料化にするという財源は十分あると思うんです。そういう理由から、私はこの決議（案）に対して賛成をしたいと思います。 以上で討論を終了します。 ○議長（遊田直秋君） ７番 福田浩実君。